ご相談事例

個人事業主の方が、利益が増加してきたのでいずれは法人成りしたいが、どれくらいの所得があれば法人成りするのがよいかというご質問を受けました。

当事務所としては、法人成りによって発生する別の費用がどのようなものかをお伝えしました。さらに会社と個人を合わせた全体の税負担が軽くなることと、手元に資金が残ることとの違いを説明しました。

その上で、税負担だけを見た場合の所得のボーダーラインはいくらであるか、増加する費用や経営者の役員給与を考慮した場合に、会社や社長に残る資金はどのようになるかをシミュレーションし、消費税の納税がいつごろどのように発生するかを説明しました。